ママ活という言葉を聞いたことはありますか？
パパ活は聞いたことがある人もいると思いますが、ママ活はあまり聞き慣れないかもしれません。
最近では、ママ活も広まってきており、気になっている人もいるかもしれません。
しかし、ママ活にはそれに伴うリスクや危険性もあります。
ここでは、ママ活が犯罪になるのかに焦点をあててみたいと思います。
ママ活とは
そもそもママ活とは何なのでしょうか？
ママ活とは、女性が男性にお金を渡して、買い物や食事などに付き合ってもらうことです。
女性がお金、男性が時間をそれぞれ提供して、一緒に時間を過ごします。
近年流行しているパパ活の逆であり、女性が男性に資金援助を行う行為です。
基本的に肉体関係はなく、一緒に時間を過ごす、つまり、デートするだけになります。
ママ活はまだ世間に浸透していませんが、徐々に広まっています。
犯罪になるのか？
ママ活に違法性がある場合とは、どのようなケースがあるのでしょうか？
肉体関係がある場合
肉体関係を持ってしまうと、援助交際に該当してしまいます。
売春防止法では、売春（援助交際）の定義を「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう」（第2条）と規定しています。
そして、「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない」（第3条）と禁止しています。
つまり、売春を違法であるとし、法律で禁止しています。
ただし、売春は違法ではありますが、刑事罰がありません。
あっせんした場合（肉体関係あり）
女性を紹介し、その女性が肉体関係を迫った場合、売春をあっせんしたことになります。
この場合、売春あっせん罪となる可能性があります。
ママ活のアプリなどがありますが、ママ活は肉体関係を持たないことが前提となっているので、そういったアプリが成立しているのです。
相手が18歳未満の場合
相手が18歳未満の場合、児童ポルノ法によって罰せられます。
児童売春の場合、売春とは異なり、刑事罰となります。
さらに、児童売春は、性交だけでなく性交類似行為も含みます。
また、相手が未成年の場合は、保護者である親が通報すると、誘拐となってしまいます。
既婚者の場合
どちらかが既婚者の場合は、不貞行為となる可能性があります。
肉体関係のある浮気の場合、離婚理由となる不貞行為となります。
注意すべきなのは、肉体関係がない場合でも、不法行為が認められる可能性があるということです。
判例でも、肉体関係がなく、デートをするだけの関係だった場合にも不法行為を認めているケースがあります。
つまり、既婚者の場合は、肉体関係がある場合はもちろん、ない場合でも損害賠償を請求される可能性があります。
まとめ
ママ活が犯罪になるかについて紹介しました。
ママ活は、一歩間違えると犯罪となってしまうリスクもあります。
ママ活をされる方は、違法となるケースを知り、それをしっかり守るようにしてください。
